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沖縄戦「集団自決」記述は継続審議 歴博が検討委 (産経新聞)

 国立歴史民俗博物館(千葉県佐倉市)の第6展示室「現代」の沖縄戦「集団自決」に関する記述で、沖縄県の一部市民団体などから抗議が寄せられている問題で、同館は18日、展示内容を再検討する委員会を開催し、継続審議とした。委員らは「集団自決には何らかの軍の関与があった」との認識で一致しているといい、今後、展示内容を変更する方針だ。次回委員会は5月中旬以降開催される予定。

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バウンドの衝撃で左翼折れ横転 フェデックス貨物機着陸失敗で経過報告(産経新聞)

 成田空港で昨年3月、米フェデラルエクスプレス(フェデックス)貨物機が着陸に失敗し乗員2人が死亡した事故で、事故機は滑走路上で大きくバウンドしたことで過大な負荷がかかった左主翼が折れ、バランスを失い横転、炎上に至ったことが16日、運輸安全委員会の調査経過報告で分かった。気象条件や着陸直前のパイロットの操縦や機体の性能などの要因が複雑に絡み合って発生した可能性があり、運輸安全委は当時の状況をシミレーションして詳しい原因を調べることにしている。

 経過報告によると、事故を起こしたMD11型機は、急角度で降下してきたために、滑走路に接地した後にバウンド。約2秒後に今度は機首部分からのめり込むように着地すると、機体はまた大きく弾み、直後の接地の衝撃で左主翼が折れ、左エンジン付近から炎が出た。バランスを崩した機体は左に回転しながら滑走路脇に飛び出して大破、仰向けの状態で炎上した。

 とくに2度目のバウンドは高さ約5メートル、約5秒間に及ぶ大きなもので、直後の接地の際、機体にはこの事故で最大となる3・06Gの衝撃がかかっていた。運輸安全委は「設計時に想定していた限界を超える負荷がかかり、左翼が折れた可能性が高い」とみている。

 一方、事故の一因と指摘されてきた、急激に風速や風向きが変わる「ウインドシア」現象は、機内の警報装置が作動するレベルではなかったことも判明。ただ、風の影響を避けるために事故機が通常より速度を上げて滑走路に進入した形跡がみられ、パイロットの操作に影響を与えた可能性があるという。

 また事故機の飛行記録からは、接地直前に急激に機首を下げようとするなど標準とは異なる不自然な操作も確認されており、運輸安全委は操作と機体の反応の関係についても調査を進め、最終報告をまとめる方針。

 事故は昨年3月23日午前6時50分ごろ成田空港のA滑走路上で発生し、乗っていた米国人の機長と副操縦士の計2人が死亡した。昭和53年の成田開港以来、初の航空機死亡事故だった。

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弁護側の同意ない調書 検察、誤って読み上げ(産経新聞)

 東京地裁で19日に開かれた裁判員裁判の初公判で、弁護側が証拠採用に同意していない供述調書の一部を、検察側が誤って読み上げる一幕があった。裁判長は同意していない部分について証拠排除とした。

 読み間違いがあったのは、都内の病院で平成21年7月、自殺未遂で意識不明となり入院中だった息子=当時(40)=を刺殺したとして殺人罪に問われた無職、和田京子被告(67)の初公判。検察側が証拠として息子の妻の供述調書を読み上げたが、息子の経済状況に関する点に弁護側が同意していない部分が含まれていた。

 弁護側の指摘で間違いが発覚。裁判長は証拠排除とすることを決め、法廷で裁判員に「さきほど読み上げた部分は証拠ではありませんでした」と説明した。

 東京地検によると、初公判を担当した検察官は、3人全員が今月異動してきたばかり。東京地検は「事務的なミスだと思われるが誠に遺憾。今後、原因を究明し、再発防止に努めたい」としている。

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仙谷国家戦略担当相 「次期衆院選で消費税アップ掲げる」(産経新聞)

 仙谷由人国家戦略担当相は13日午前の閣議後の記者会見で、次期衆院選のマニフェスト(政権公約)に消費税率アップを掲げるか否かについて、「歳入改革を掲げて選挙をしなければ、国民に対してはなはだ失礼なことになる。(そうしないと)信頼のおける政権として、もう1期やってみろという話にはならない」と述べ、任期途中でも消費税率アップを含めた歳入改革を掲げて解散すべきだとの考えを示した。

 また、政府の財政状況について「今の税収のまま続けば大きな壁にぶち当たる」とも述べ、早急な歳入改革が必要との認識を示した。

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容疑者、パトカーに覚せい剤=連行時「隠した」−奈良県警(時事通信)

 奈良県警橿原署のパトカーの中から小袋に入った覚せい剤が見つかった問題で、36歳の男が2007年に逮捕された際、車内に覚せい剤を隠していたことが8日、県警への取材で分かった。
 県警によると、男は07年2月に橿原市内のDVDレンタル店で万引きした窃盗容疑の現行犯で逮捕された。
 男は別の覚せい剤所持事件の調べで「警察官に見つかるのを避けるために隠した」などと供述。一緒に置かれた注射器などに付着した指紋が男のものと一致したという。男がパトカーで同署に移動する際に隠したとみられる。 

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サリドマイドの処方期間、最大12週に延長(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会は3月29日、第10回会合を開き、多発性骨髄腫治療薬として昨年2月から販売を開始しているサリドマイドの処方期間を現行の14日から最大12週に延長することを了承した。

 現行の14日では、患者が通院する頻度が高く、負担が大きいことなどが理由。事務局は最大処方量について、14日分を基本とするなどとしたサリドマイド製剤安全管理手順(TERMS)や添付文書の文言を削除する案を示したが、参考人からの「(処方日数の)上限はあるべき」などの意見に配慮し、12週を上限にすることとした。

 サリドマイドは1950年代後半に催眠鎮静薬として旧西独で開発され、日本でも広く使用されていたが、妊婦が服用した場合、胎児への重大な障害や死産を引き起こすことが明らかになったため、62年に販売を中止。しかし、90年代に海外で多発性骨髄腫への治療効果が報告されたことをきっかけに、国内でも藤本製薬が昨年から販売を開始している。


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