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迫る国会会期末、日程巡り与野党調整続く(読売新聞)

 今国会の会期末を16日に控え、与野党は9日、終盤日程を巡る調整を深夜まで行った。

 与党では、「7月11日参院選投開票」を前提に、会期延長に否定的な意見が強い民主党と、会期延長で郵政改革法案を成立させたい国民新党の思惑がぶつかり、野党も攻勢を強めるなど、駆け引きが続いた。

 菅首相は9日午後、首相官邸で、民主党の枝野幹事長、樽床伸二国会対策委員長と対応を協議。郵政改革法案の今国会成立は難しいとして、参院民主党から国民新党に理解を求めていく方針を確認した。「連立方程式なので、一つだけ答えが出れば全部解決する問題ではない」。

 会談後、樽床氏は記者団に、会期延長の是非が参院選日程や国民新党との連立維持などと絡む複雑な問題であることを強調し、表情を曇らせた。

 その後、民主党の高嶋良充参院幹事長は国民新党の自見幹事長と国会内で会談し、郵政改革法案の扱いに関し「会期内では強行採決する余地もなく、成立は無理。会期延長しても円満採決はできない」と説いた。自見氏は「郵政改革法案の成立を期す」との菅政権発足に際しての連立合意をもとに、今国会での成立を主張。会談後、記者団に「(連立合意が)ほごにされるなら、連立離脱も選択肢の一つだ」と「離脱カード」までちらつかせた。

 菅首相は9日夜、首相公邸に枝野氏、樽床氏、輿石東民主党参院議員会長を呼び、国民新党と粘り強く協議するよう指示した。民主党内では、参院選後の早い段階で臨時国会を召集して同法案を成立させることを約束し、国民新党との接点を探るべきだとの案も出ている。

 一方、野党は9日夕の与野党幹事長・国対委員長会談で、首相の所信表明を11日に行うとした与党提案に対し、小沢一郎前民主党幹事長の証人喚問などを念頭に、衆参両院の予算委員会開催を主張。与党は応じず、10日に再協議する。

 民主党には「落としどころ」を探る動きもある。国対幹部が野党側に、会期を1日だけ延長し、16、17日で衆参予算委員会を開催して閉会する日程案を非公式に打診しているのだ。延長幅が1日なら、「6月24日公示―7月11日投開票」という、想定している参院選日程に変更がないためだが、「野党側の反応は芳しくない」(民主党筋)という。

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